災害対策費用保険
町村等が避難指示等を発令し、その災害が災害救助法の適用とならなかった場合に、かかった人件費等の経費をお支払いします。
なお、過去５年の災害における避難勧告に対し、災害救助法が未適用となった割合は９０％を超えており（出典：消防庁）、ほとんどの災害において町村が費用を負担している状況となっています。
補償内容
（１）避難所の設置
（２）炊き出しその他による食品の供与
（３）飲料水等の提供
（４）被服、寝具その他生活必需品の供与または貸与
（５）医療および助産
（６）学用品の給与
（７）上記（１）～（６）までに関する救助のための輸送費
（８）応急救助費
※地震、噴火、津波はオプションに加入した場合のみ、支払対象となります。
「災害対策費用保険パンレット（R7）」をダウンロードする（PDF：3.1MB）
保険料
| 基本補償 | プランＡ | プランＢ | プランＣ |
| 年間支払限度額 | 2,000万円 | 1,500万円 | 500万円 |
| １事故支払限度額 | 500万円 | 300万円 | 100万円 |
| 支払割合 | 避難指示100％、高齢者等避難50％ | ||
| 保険料（年額） |
835,030円 |
670,570円 ＋（住民数×44円） |
364,920円 ＋（住民数×24円） |
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地震・噴火・津波オプション |
年間支払限度額・１事故支払限度額：300万円 |
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事故が発生したら
自然災害に備え「避難指示（緊急）」、「避難勧告」または「避難準備・高齢者等避難開始」を発令し、災害救助法の適用を受けなかった場合は下記のとおり報告してください
「災害対策費用保険事故報告書（R4.4.1～）」をダウンロードする（XLSX：36kB）