町村等が避難指示等を発令し、その災害が災害救助法の適用とならなかった場合に、かかった人件費等の経費をお支払いします。

なお、過去5年の災害における避難勧告に対し、災害救助法が未適用となった割合は90%を超えており(出典:消防庁)、ほとんどの災害において町村が費用を負担している状況となっています。

  • 保険期間
    5月1日午後4時~翌年4月30日午後4時
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  • 補償内容
    (1)避難所の設置
    (2)炊き出しその他による食品の供与
  • (3)飲料水等の提供
    (4)被服、寝具その他生活必需品の供与または貸与
    (5)医療および助産
    (6)学用品の給与
    (7)上記(1)~(6)までに関する救助のための輸送費
    (8)応急救助費
    ※地震、噴火、津波はオプションに加入した場合のみ、支払対象となります。
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  • 保険料(令和2年度~)
    基本補償 プランA プランB プランC
    年間支払限度額 2,000万円 1,500万円 500万円
    1事故支払限度額 500万円 300万円 100万円
    支払割合 避難指示100%、避難準備等50%
    保険料(年額)

    123万円
    +(住民数×23円)

    83万円
    +(住民数×18円)
    51万円
    +(住民数×10円)

    地震・噴火・津波オプション

    年間支払限度額・1事故支払限度額:300万円
    保険料(年額):16万円+(住民数×3円)

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  • 加入町村等
    川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町、隠岐の島町(令和2年度)
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  • 参考データ
    平成30年度1事故あたり平均約145万円の保険金をお支払いしています。
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  • パンフレット等
    pdfファイル「災害対策費用保険パンフレット」をダウンロードする(PDF:2.2MB)
    pdfファイル「この制度はこんな時に役立っています!」をダウンロードする(PDF:746kB)
  • pdfファイル「手引き(R2)」をダウンロードする(PDF:5.5MB)
    excelファイル「事故報告」をダウンロードする(XLSX:32kB)